本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アトリエ石工舎（以下「当社」といいます。）が提供する彫刻制作、造形作品制作、設計、施工、修復、メンテナンス、制作相談その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの利用申込み、見積り依頼、制作相談、発注、契約締結、施工依頼、作品受領その他本サービスに関連する一切の行為を行うことにより、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。
当社は、利用者との個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、契約書その他の文書において本規約と異なる定めをした場合、当該個別の定めが優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- オーダーメイド彫刻制作
- 石・木・金属の造形作品制作
- 公共空間向けモニュメント設計
- 店舗・オフィスのアートディレクション
- 彫刻作品の修復・メンテナンス
- 展示用台座・設置施工
- 制作相談・デザイン提案
当社は、利用者の要望、設置場所、素材特性、安全性、法令、許認可、建築・施工条件、搬入経路、保全条件、展示条件その他必要事項を総合的に考慮し、個別案件ごとにサービス内容を決定します。
公共空間向けモニュメント、屋外設置作品、重量物の据付、施工を伴う案件については、現地調査、設計確認、関係機関との協議、設置条件の確認が必要となる場合があります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 制作、設置、修復、施工に必要な寸法、図面、写真、設置場所情報、法令上必要な情報を遅滞なく提供すること。
- 利用者が指定するデザイン、素材、設置場所、施工方法等に起因する問題について、当社に故意または重過失がない限り、利用者自身の責任で対応すること。
- 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、意匠権、所有権、人格権、プライバシー権その他一切の権利）を侵害する内容を当社に提供しないこと。
- 法令、公序良俗、施設管理規則、消防・建築・道路・景観・屋外広告等の関連規制を遵守すること。
- 作品の搬入、設置、展示、保管、維持管理に必要な許可、承諾、調整を、利用者の責任と費用で取得・実施すること。
- 当社の制作物・提案物を、無断で複製、改変、二次利用、転売、再配布しないこと。
利用者は、当社の指示に従い、必要な確認、検収、承認を遅滞なく行うものとします。利用者の確認遅延により発生した納期遅延、追加費用、品質変動その他の不利益について、当社は責任を負いません。
4. 支払条件
制作費、設計費、施工費、修復費、材料費、運搬費、諸経費、消費税その他の費用は、見積書、発注書、契約書または当社が別途提示する条件に従うものとします。
- 見積有効期間は、当社が別途指定しない限り、見積書発行日から14日間とします。
- 大規模案件、受注制作、特注素材の手配が必要な案件では、着手金または前払金を申し受ける場合があります。
- 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は制作着手、材料調達、出荷、設置、引渡しを停止または延期することができます。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 追加作業、仕様変更、現地条件の変更、再施工、追加部材、緊急対応が必要となった場合は、別途追加費用を請求することがあります。
当社は、合理的な理由がある場合、支払条件を個別に定めることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、受注制作、特注制作、現場対応、素材調達、施工準備を伴う性質上、キャンセル時に一定の費用が発生します。
- 着手前のキャンセルであっても、見積・打合せ・設計・調査・素材手配等に要した実費または当社所定の手数料を請求する場合があります。
- 制作着手後のキャンセルについては、進捗割合、既発注材料、外注費、施工準備費、再利用不可材料の費用その他実費相当額を請求します。
- 特注品、個別仕様品、利用者の要望に基づく唯一性の高い作品については、法令上認められる範囲で返品・返金をお受けできない場合があります。
- 設置施工済み、引渡し済み、または利用者の検収済みの作品については、原則として返品・返金に応じません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。
返金が発生する場合、返金方法、返金時期、振込手数料の負担は、個別契約または当社の合理的な判断により定めます。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、営業損失、データ消失、機会損失、第三者との紛争その他これらに類する損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害、消費者契約法その他の強行法規により制限されない責任については、この限りではありません。
以下の事由に起因する不具合、遅延、品質変化、破損、変色、劣化、設置不良、施工不可その他の問題について、当社は責任を負いません。
- 利用者提供情報の誤り、不備、遅延
- 設置場所の構造上・法令上の制約
- 天候、災害、輸送障害、停電、資材不足、行政指導
- 経年劣化、自然損耗、素材特性による変化
- 利用者または第三者による改造、移設、誤使用、保管不備、メンテナンス不良
- 利用者指定の設計、仕様、素材、施工方法に起因する事由
屋外作品、公共空間作品、重量物、施工物については、保守点検、清掃、再固定、再塗装、修復等の維持管理は利用者の責任で行うものとします。
7. 知的財産権
当社が制作、提案、提供する図案、スケッチ、模型、設計図、見積書、文章、写真、動画、仕様書、意匠、デザイン案、作品、施工方法等に関する著作権、著作者人格権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、翻案、改変、転載、公衆送信、配布、販売、展示、二次利用してはなりません。
個別契約において別段の定めがある場合を除き、完成作品の著作権その他の権利の帰属、利用範囲、撮影、掲載、広報利用等は、当社が定める条件または個別契約に従います。
当社は、制作実績として、完成作品、制作過程、設置事例、作品名、利用者名、設置場所の一部または全部を、法令および守秘義務に反しない範囲で、当社ウェブサイト、SNS、印刷物、展示会、営業資料等に掲載できるものとします。ただし、利用者が事前に書面で非掲載を申し入れ、当社がこれに同意した場合はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、制作、施工、納品、修復、保守
- 見積作成、契約管理、請求、支払確認、連絡対応
- 品質向上、アフターサービス、トラブル対応
- 法令遵守、権利保護、安全管理
- 実績紹介、営業活動、広報活動（事前の同意または非掲載申出への配慮を含む）
当社は、業務遂行に必要な範囲で、配送業者、施工業者、外注先、協力会社、会計・法務・IT関連事業者等に個人情報を取り扱わせる場合があります。その場合、当社は適切な監督を行います。
利用者は、個人情報の開示、訂正、利用停止等を希望する場合、当社所定の手続により申し出るものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、津波、落雷、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、争議行為、法令改廃、行政指導、輸送障害、通信障害、電力障害、素材不足、外注先の不履行、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力により納期遅延、作業中断、再調整、施工延期等が生じた場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、対応方針を協議します。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。
法令により利用者の同意が必要となる変更を行う場合、当社は適切な方法で同意を取得します。利用者が変更後の本サービスを継続利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する個別契約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社アトリエ石工舎
- 住所：〒010-0951 秋田県秋田市山王5丁目7-12 アトリエ石工舎
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 18 862 7843
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き完全に有効に存続します。
無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、当事者間で可能な限り同等の効果を有する有効な規定に置き換えるものとします。
以上